おはようございます。キッズ野菜100です。
就農を目指している方はこういった思ったことはないでしょうか？
・就農初年度から十分に利益がでるのか心配。
・補助金ってあったりするのかな？
・就農の金銭面で悩みがある方
・就農後の悩みを解決したい！
新規就農者向け補助金
農家は会社員と違い、毎月決まった給料が来るわけではありません。農業法人などで努めながらであれば給料として支払われますが、基本的には収穫物を出荷した際に代金が支払われるため毎月言一定の給料とはなりません。就農初年度から十分な利益をあげることは難しく、約3年間は利益が上がらないことが多いのです。
そこで新規就農者に対して生活の補助や農業経営の活性化を目的とした補助金がいくつか存在します。（令和6年3月現在）
①就農準備資金
②経営開始資金
③経営発展支援事業
④青年等就農資金
都道府県などが認める道府県の農業大学校や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長2年間））交付します。
就農予定時の年齢が原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること、都道府県などが認めた研修機関で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修することなどが交付要件となります。
事業の申請などの窓口は都道府県等が担当しています。
引用元：農業をはじめる.JP
新規就農される方に、就農直後の経営確立を支援する資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長3年間））交付します。
独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。
事業の申請等の窓口は市町村が担当しています。
引用元：農業をはじめる.JP
③経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のための機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等の導入を支援します。
支援額： 補助対象事業費は上限1,000万円
（②の経営開始資金も併せて受ける場合は上限500万円）補助率： 都道府県支援分の2倍を国が支援（国の補助上限1／2） 令和4年度に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者 であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。
事業の申請等の窓口は市町村が担当しています。
引用元：農業をはじめる.JP
④青年等就農資金
青年等就農資金とは、市町村から青年等就農計画の認定をうけた認定新規就農者を対象にした無利子融資であり、実質無担保・無保証人となっています。
農業経営を開始するために必要な農業生産用の施設・機械の整備、家畜の購入費、果樹や茶の新植・改植費のほか、長期運転資金など幅広い用途に対応し、借入限度額は3700万円（特任限度額1億円）となっています。
就農後、しばらくの間は収入が安定せず返済が難しい場合も想定されることから、償還期限17年以内のうち据置期間は5年以内に設定されており、新規就農者には大きなメリットのある資金となります。
引用元：農業をはじめる.JP
条件を満たすと就農前に12.5万円が2年間もらえ、就農後は12.5万円が3年間補助されます。就農後の12.5万円を受けていれば事業費に対して最大500万の助成金があり無利子融資が受けられます。
認定新規就農者について
条件の一つである「認定新規就農者」について解説します。
対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。
１．青年（原則18歳以上45歳未満）
２．特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
３．上記の物が役員の過半数を占める法人農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
認定農業者は含みません。引用元：農業をはじめる.JP
1～3のいずれかを満たすことがあれば対象となります。
認定の仕組み
１．新規就農者が「青年等就農計画認定申請書」を作成し、市町村に申請（提出）
２．市町村が同計画を審査・認定
３．市町村は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
４．市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等引用元：農業をはじめる.JP
対象者についてはそれほど難しくはないと思います。
計画認定申請書を作成しなくてはなりません。記載内容が現状の経営内容から将来の経営構想（年間農業所得や労働時間の記載）、栽培する作物はなにか、所有地はいくらあり、借入地はいくらで目標はいくらか、個人・家族のみでの作業か雇用は雇うか。など様々な項目があり実現可能性も判断されることとなります。
まとめ
就農するにあたり不安も多いかと思います。
補助金を活用することで、生活費の補てんや事業の活性化に勢いをつけることができますので是非活用していきたいですね！
補助の肝となるのが「認定新規就農者」ですのでまずはそこから目指してみてはいかがでしょうか。
また、就農する市町村やJAでも補助金の制度はありますので一度HPなど確認するのも良いかもしれません。
少しでも参考になればうれしいです！
ご意見・ご感想などあれば問い合わせよりいただけると幸いです！
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